2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それぞれ、国税局の担当者、厚労省の雇用保険担当者、また年金機構の厚生年金担当者の方にそれぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
それぞれ、国税局の担当者、厚労省の雇用保険担当者、また年金機構の厚生年金担当者の方にそれぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小池晃君 あのね、年金担当の審議官が算数に弱いからと、国民の皆さんが今、年金の水準がどうなるのか心配しているときに、国会の答弁で算数には弱いからと言って答える、これほど私、国民を愚弄した話ないと思いますよ。こんな厚生労働省に日本の年金任せておいていいんですか。これ、大問題じゃないですか、こういう答弁が出てくること自体がね、私そう思いますよ。
その人たちの社会保障制度をどうするんですか、どういうルールを決めていくんですかということの中で、年金担当、医療担当、そして生活保護というところの現場から、きちっと、人権的にどうなのか、生存権としてはどうなのかということを真剣に考えなければいけないことだと思います。今該当しないから問題ないんだという話ではないということを申し上げたいと思います。
こうしたことを踏まえまして、まず、市区町村の国民年金担当部局に対しましては、受給資格期間短縮に伴うこうした手続についての職員向けの手引というものを送付させていただいております。それから、生活保護担当部局に対しましては、生活保護受給者の方の手続が円滑に進むように協力の依頼、要請などを行わせていただいております。
したがって、保険料を納めることが経済的に難しいような方は、国民年金保険料を未納のままにしておくのではなく、市役所、町村役場の国民年金担当窓口で免除の申請をしていただくことが非常に重要と考えます。 しかし、既存の保険料免除制度により保険料を免除された方の免除期間の年金給付は、将来満額の基礎年金を受給できるわけではありません。
これ、国会議員の秘書に限定して、しかも年金に限って言いますが、私、いろんな今まで年金担当の方々にずっと聞いてきました、にやっと笑っている方もいらっしゃいますが。
具体的には、入学時のガイダンスの際によく全学生に配付するいわゆる学生便覧というのがございますが、その学生便覧の中におきましてですとか、あるいは大学のホームページ、これも閲覧されているわけですけれども、その便覧ですとかホームページにおきまして、二十歳以上の学生は国民年金への加入が義務であること、さらには加入手続に当たっては住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口でちゃんと手続を行う必要があること
これは、似たような表は見られたことがあるかと思いますが、改めて年金担当の若手の方たちにつくっていただきました。正確に、横軸に人口というんですか人数を、縦軸に金額を正確に加味して作成されたものと思ってください。いわゆる年金制度の種類別人口分布及び支給年金額を示したものであります。 今回問題になっている第三号被保険者はおよそ一千万。
○長妻委員 時間が参りましたので、これで質問を終わりますけれども、ただ、できない理由を山ほど言うのが年金担当大臣の役割なのかということは、ちょっと強く申し上げたい。 イギリスでも、高額の自営業者は定率で払っていますから。しかも、それは年金額に反映されません。
蓮舫大臣は、政権交代前のネクストキャビネットの年金担当副大臣でおられました。そして、マニフェスト検討準備委員会のメンバーでもありました。それでいながら、なぜ年金改革の財源を示せなかったんですか。
厚生労働という形、年金担当だとか労働担当だとか、いろいろな分け方があるんだと思うんですが、そういう発言というふうに受けとめさせていただいておるんです。 大臣も、本当に幅広い業務を所掌されて、大変だと思いますよ。
と申しますのは、やはり今まで大変御指導をいただいてきた、その当時は長妻ネクスト年金担当大臣という形でございましたけれども、それがいわば厚生労働行政を支えるというか引っ張っていく、そのトップに立っていただいているという、この重みを大変感じさせていただきながら、きょうは、今議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案、これについて質問をさせていただきたいというふうに思
たしか、大臣もネクストキャビネットの年金担当大臣か何かをやられておられたと思うんですけれども、ちょっと教えてください。
○長妻国務大臣 ＮＣというのは次の内閣ということでございますけれども、そこは、ある意味では民主党の政策を決定する機関であるということで、政調会長も入っておりますので、その中で、例えば年金担当大臣ということになりますと、党の年金の政策は一義的にその大臣が案を発議して、次の内閣で了承されれば、それが一定の手続を踏んで党の決定になる、こういうものであります。
この問題について、当時、民主党のネクスト年金担当大臣でありました長妻厚生労働大臣の御指導もいただきまして、私が筆頭提出者となり、昨年の通常国会に民主党、国民新党、社民党の三党共同で年金記録回復促進法案を提出をさせていただきました。その後、法案は、本院の本会議では可決されたものの、衆議院の解散により審議未了、廃案となったところでございます。 この点につきまして大臣にお尋ねをしたいと思います。
したがって、そういうお金を扱うわけでございますので、この番号制度の個人情報へのアクセスは、行政や医療、介護、年金担当の、国が指定した一部のものに限られるようにしたりとか、あるいは、一種性悪説に立った、もし悪用された場合、あるいは悪用した場合の罰則強化、そしてまた、そういった電子化した行政が行われている場合のサイバーテロ等に対する国家的なリスクマネジメントも必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○山内委員 改めて、先ほど、質問に対するお答えの中で、社保庁のやみ専従の問題は大変問題であるとおっしゃいましたが、江利川様は、厚生省の大臣官房にいらっしゃったとき年金担当をなさっていた、あるいは厚労省の事務次官まで上り詰められたわけですが、親元の、もともといた厚労省で、やみ専従問題に対して恐らく十分に対応をできていなかったから後で問題になってきたわけだと思います。
だったら、今回の補正予算でも本当に国家プロジェクトで、私たち、長妻昭ネクスト年金担当が申し上げているような、政府・与党と一体となって、これ与野党超えて、本当に年金問題の解決やりましょうよ。なのに、予算がきちっと使えてない。（発言する者あり）衛藤さん、ちょっと静かにしてくださいよ。 そういうことに関して麻生総理、ここの麻生総理の論文に書かれていることですから。
それは、だから、今度は民主党の長妻さんが年金担当となったって、私が人、金、物、いとわずやれと言ったときに、長妻さんもないんだもんと言うと思いますよ。（発言する者あり）いえいえ、だからまあちょっと。ですから、やっぱりそういうことを考えてやるとすれば、そういう手法でやるべきですよ。
○谷博之君 もう一回ちょっと確認をさせていただきますが、いわゆる大臣官房審議官年金担当の中に国際年金課という課がありますね。ここでということでしょうか。
国民の皆さんの生活不安を払拭するためにも、年金担当大臣を別に置かれたらいかがでしょうか。総理のお考えを伺います。 この際、社会保障番号に対する総理のお考えもお聞かせください。番号があれば年金問題の幾つかは発生しなかったと思いますので、お尋ねをいたします。 中期プログラムで、中福祉中負担の社会を目指すとされました。この中福祉中負担の具体的な姿をどう描いておられるのですか。
年金担当大臣を置いてはどうかとのお尋ねがありました。 現下の深刻な経済不況の中、雇用問題への対応など厚生労働大臣の職責はますます重くなっており、御提案の趣旨はよく理解できるところではあります。 一方、年金、医療、介護などの社会保障制度は国民生活の基盤を支えるものであり、その費用も国民の負担である税や保険料によって賄われるものであります。
我が党の長妻昭民主党年金担当ネクスト大臣がいつも申し上げていることですけれども、国家的プロジェクトとして目標を設定して、その目標を達成するために人、物、金を用意するという方針を、麻生総理、出してください。いかがですか。
そして、県庁にも年金担当の組織があったはずであります。 そこで、県庁の年金課の役割を当時どのように認識していたか、また、社会保険事務所も含めて、年金にかかわる県の組織はどういうふうな機能が発揮されていたか、お尋ねいたします。